「結婚して子供が生まれてから、お金が全然貯まらなくなりました」
この悩みを抱える人は非常に多い。そして多くの場合、その原因は収入でも努力でもありません。設計の問題です。
結婚・子育て期は人生の中で最もお金が出ていく時期です。住居費・教育費・生活費の増加。これらが重なる時期に、多くの人が資産形成を後回しにします。
しかしここに大きな誤解があります。
資産形成を後回しにすることは、安全策ではありません。最もコストが高い選択です。この時期に積立を止めた5年間が、老後の資産に数百万円単位の影響を与えます。
私は手取り15万円前後から資産形成を始め、金融資産1億円を超え、FIREを達成しました。資産形成において、どの時期も「後回し」にしないことの重要性を実体験として理解しています。
この記事では、結婚・子育て世代が資産形成を止めずに続けるための設計を解説します。
結婚・子育て期に起きる家計の変化
まず結婚・子育て期に起きる家計の変化を正確に把握することから始めます。
変化を把握していない状態で資産形成の設計をしようとすると、現実とのズレが生まれます。現実とのズレが、積立を止める原因になります。
結婚後に増える支出
住居費は最も大きな変化です。一人暮らしの家賃から、二人暮らしの家賃または住宅購入のローンへ。金額は上がることがほとんどです。
食費・光熱費も増えます。二人分の生活費は、一人の時の約1.5〜1.7倍になることが多い。
保険料も見直しが必要になります。独身時代に最低限しか入っていなかった保険を、家族のために充実させる必要が出てきます。
子供が生まれた後に増える支出
出産費用として、出産一時金を差し引いても数十万円の自己負担が発生するケースがあります。
育児用品・食費・医療費が継続的に増えます。
教育費は子供の年齢が上がるにつれて段階的に増加します。幼稚園・小学校・中学校・高校・大学と、18年間にわたって増え続けます。
文部科学省の調査によると、子供一人にかかる教育費は、幼稚園から大学まですべて公立の場合で約1,000万円、私立が混じると2,000〜3,000万円以上になることもあります。
これらの支出増加を把握した上で、資産形成の設計を組み直すことが重要です。
結婚・子育て期の資産形成で最も重要な考え方
支出が増える中で資産形成を続けるために、最も重要な考え方があります。
金額より継続を優先することです。
月5万円の積立を止めることより、月1万円の積立を続けることの方が長期では価値があります。
多くの人が「今は生活が苦しいから積立を止める」という選択をします。しかしこれは誤った節約です。積立を止めることで失う複利の恩恵は、止めている期間の生活費の節約を大きく上回ることがあります。
積立額を減らすことは構いません。しかし止めることは最後の手段です。
月1,000円でも続けることに意味があります。継続という習慣を維持することが、生活が落ち着いた後に積立額を増やす時の基盤になります。
結婚直後にやるべき3つのこと
結婚直後は家計の設計を作り直す絶好のタイミングです。
① 家計を一本化して全体像を把握する
結婚後の家計管理において最も重要なのは、収支の全体像を把握することです。
夫婦それぞれが個別に管理していた家計を統合し、世帯全体の収入・支出・積立額を把握します。
把握してみると、合算した収入が思ったより大きいことに気づく夫婦も多い。一方で、把握してみて支出の多さに驚く夫婦もいます。
全体像が見えることで、どこに積立の余地があるかが明確になります。
② 固定費を世帯単位で最適化する
独身時代にそれぞれ持っていた固定費を、世帯として最適化します。
保険は特に見直しの余地が大きい領域です。独身時代に加入していた保険を見直し、家族として必要な保障を最小限のコストで確保します。
通信費も世帯として見直します。家族割・セット割などを活用することで、個別契約より安くなるケースがあります。
③ 夫婦で資産形成の目標を共有する
資産形成において夫婦の認識のズレは大きなリスクです。
一方が積立を大切にしていても、もう一方が支出を増やし続けると設計が崩れます。
老後にどう生きたいか。いつ頃FIREしたいか。子供の教育にどれだけかけるか。住宅購入をするかしないか。
これらの目標を夫婦で共有することが、資産形成設計の出発点です。目標が共有されていれば、支出の優先順位についての判断基準が生まれます。
子育て期の教育費と資産形成の両立設計
子育て世代の資産形成において最大の課題は、教育費と老後資金の両立です。
多くの親が「子供の教育費を最優先にして、老後資金は後回し」という選択をします。しかしこの選択には構造的な問題があります。
老後資金は借りられません。教育費は奨学金という形で借りる選択肢があります。
これは冷たい話ではありません。現実的な設計の話です。
老後資金を後回しにして教育費を全額負担した結果、老後に子供に経済的に依存することになれば、子供にとってより大きな負担になります。
自分の老後を自分で賄える設計を維持することが、長期的には子供への最大の贈り物です。
教育費の積立設計
教育費は子供が生まれた直後から積み立て始めることが合理的です。
大学入学までの18年間で積み立てる場合の目安を示します。
月1万円・年率3%・18年間で約286万円になります。 月2万円・年率3%・18年間で約572万円になります。 月3万円・年率3%・18年間で約858万円になります。
教育費の積立は、老後資金の積立と分けて設計します。同じ口座で管理すると目的が曖昧になり、使い込んでしまうリスクがあります。
教育費用の積立口座・老後資金の積立口座を分けて設計することで、それぞれの目標が明確になります。
住宅購入と資産形成の関係
結婚・子育て期に多くの人が直面するのが住宅購入の判断です。
住宅購入は資産形成において最も影響が大きい意思決定の一つです。正しく設計すれば資産形成の一部になります。誤って設計すると資産形成を大きく妨げます。
住宅購入を検討する際に押さえるべき基本原則を整理します。
月々の返済額を手取り収入の25%以内に抑えることが基本的な目安です。これを超えると、積立余力がなくなります。
住宅ローンを組んでも積立を続けられる設計かどうかを確認することが重要です。ローンを組んだ後に積立ができなくなる設計は、老後資金の不足を招きます。
住宅購入は消費でも投資でもある複合的な意思決定です。資産価値・維持費・固定資産税・管理費・修繕積立金など、購入価格以外のコストを含めた総コストを把握した上で判断することが必要です。
賃貸か購入かの議論に正解はありません。重要なのは、どちらの選択をしても積立を続けられる設計を維持することです。
共働きの場合の設計と注意点
共働きは資産形成において大きなアドバンテージです。しかし正しく設計しないと、そのアドバンテージを活かせません。
共働きで最も注意すべきことは、二人分の収入があることで生活水準を急激に上げてしまうことです。
二人で稼ぐ分、二人分の支出が増える。結果として手元に残るお金が一人の時と変わらない、というケースは珍しくありません。
共働きの場合の基本設計として、一人分の収入で生活し、もう一人分の収入を積立に回す設計が理想的です。完全には難しくても、二人目の収入の多くを積立に回す意識を持つことが重要です。
また産休・育休期間中の収入減少を事前に想定した設計も必要です。育休中に積立を一時的に減額することを事前に計画しておくことで、予期せぬ設計の崩れを防げます。
子育て期に活用できる制度・控除
子育て期には活用できる制度・控除があります。
児童手当は中学校卒業まで支給される給付金です。この児童手当を全額積立に回す設計が有効です。月1〜1.5万円の積立が、子供のために自動的に積み上がります。
医療費控除は子供の医療費が多い場合に活用できます。年間の医療費が10万円を超えた場合に超えた分が控除の対象になります。
扶養控除は子供を扶養に入れることで受けられる控除です。控除額は子供の年齢によって異なります。
これらの制度・控除を積立と連動させる設計が重要です。制度によって浮いたお金を積立に回すことで、子育て期でも資産形成を継続できます。
子育て期の積立を維持するための具体的な設計
子育て期に積立を維持するための具体的な設計を示します。
ステップ① 積立の最低ラインを決める
生活がどれだけ苦しくなっても維持する積立の最低ラインを決めます。
例えば月1万円を最低ラインとします。この金額は生活費のどこかを削っても必ず維持します。
最低ラインを決めておくことで、苦しい時期でも完全に止めることを防げます。
ステップ② 変動費から積立余力を作る仕組みを設計する
固定費（家賃・保険料・通信費）を最適化した上で、変動費を管理することで積立余力を作ります。
食費・娯楽費・交際費などの変動費に上限を設けることで、積立に回せる金額を確保します。
ステップ③ ライフイベントを事前にカレンダー化する
出産・入学・引越しなど、大きな支出が発生するタイミングを事前にカレンダー化します。
そのタイミングに向けて事前に現金を積み上げておくことで、急な支出が発生しても投資を売る必要がなくなります。
ステップ④ 収入が増えた時の追加積立ルールを決める
昇給・ボーナス・副業収入など、収入が増えたタイミングで追加積立を行うルールを事前に決めます。
子育て期は支出が増えますが、収入も成長する時期です。収入増加分の一部を自動的に積立に回す設計を作ることで、子育て期でも資産形成が停滞しない仕組みができます。
私自身の経験から伝えたいこと
私が資産形成を続ける中で実感したことがあります。
生活の変化がある時期こそ、設計の見直しと継続の意思が試されます。
結婚・子供の誕生・住宅購入。これらは人生の喜びである一方、資産形成の設計を崩す引き金になりやすいライフイベントです。
多くの人がこれらのタイミングで積立を止めます。そして「落ち着いたら再開しよう」と思いながら、何年も再開できないまま過ごします。
止めないことが最重要です。金額を減らすことは構いません。しかし完全に止めることだけは避けてください。
子育て期に月1万円だけでも積み立て続けた人と、完全に止めた人では、子供が独立した後の資産状況に大きな差が生まれています。
子育てはかけがえのない時間です。しかしその時間は、自分の老後資金の積立を完全に止める理由にはなりません。両方を同時に進める設計を作ることが、家族全員の長期的な幸福のための基盤です。
まとめ：結婚・子育て期こそ設計が資産形成を決める
結婚・子育て世代の資産形成設計をまとめます。
結婚直後に家計を統合し、固定費を最適化し、夫婦で目標を共有することが最初のステップです。
教育費と老後資金の積立を分けて設計することが重要です。教育費のために老後資金を後回しにすることは、長期では家族全体にとってマイナスになります。
住宅購入はローン返済後も積立を継続できる設計かどうかを確認した上で判断することが基本です。
積立の最低ラインを決めて、どんなに苦しくても止めないことが長期資産形成の核心です。
子育て期は支出が増えますが、同時に収入が成長する時期でもあります。収入増加分を積立に連動させる設計を作ることで、子育て期でも資産形成を前進させられます。
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