「確定申告って、自分はやる必要があるんですか？」
毎年2〜3月になると、この疑問を持つ人が増えます。
会社員は年末調整があるから確定申告は不要と思っている人も多い。しかし投資をしている場合・副業収入がある場合・住宅ローンを組んだ場合など、会社員でも確定申告が必要になるケースがあります。
反対に、やらなくてもいい確定申告を毎年やっている人もいます。
確定申告が必要かどうかを正確に把握することは、節税の基本です。必要なのにやらなければ追徴課税のリスクがあります。やれば取り戻せる税金を放置していれば損をしています。
私は手取り15万円前後から資産形成を始め、金融資産1億円を超え、FIREを達成しました。会社員時代から確定申告を活用して、取り戻せる税金を確実に取り戻してきた経験があります。
この記事では、確定申告が必要な人・不要な人を状況別に整理します。ただし税務の判断は個人の状況によって異なります。不明な点は税理士・税務署に確認することをおすすめします。
確定申告とは何か｜基本を3分で理解する
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入・支出・控除をまとめて、税務署に申告する手続きです。
申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。
確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付されるか、不足している税金を納付することになります。
会社員の場合、給与から源泉徴収された税金が年末調整で精算されます。このため多くの会社員は確定申告が不要です。しかし一定の条件に当てはまる場合は、会社員でも確定申告が必要・または確定申告をした方が得になります。
会社員で確定申告が必要なケース
ケース① 給与収入が2,000万円を超える場合
年間の給与収入が2,000万円を超える場合、年末調整の対象外となり確定申告が必要です。
ケース② 副業・フリーランス収入が年間20万円を超える場合
本業の給与以外に副業・フリーランス収入がある場合、その所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
注意点があります。収入ではなく所得（収入から経費を引いた金額）が20万円を超えるかどうかが基準です。副業の収入が30万円あっても、経費が15万円あれば所得は15万円となり確定申告は不要になります。
ケース③ 複数の会社から給与を受け取っている場合
メインの勤務先以外からも給与を受け取っている場合、確定申告が必要です。
ケース④ 年の途中で退職して再就職しなかった場合
年の途中で退職した場合、年末調整が行われないため確定申告が必要です。
ケース⑤ 課税口座での投資で利益・損失がある場合
投資に関する確定申告の判断は、口座の種類によって異なります。
特定口座（源泉徴収あり）の場合、証券会社が自動的に税金を計算・納付するため原則確定申告は不要です。
特定口座（源泉徴収なし）の場合、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。
一般口座の場合、確定申告が必要です。
複数の証券口座間で損益通算をしたい場合は、源泉徴収ありの特定口座であっても確定申告が必要です。
会社員で確定申告をすると得になるケース
確定申告が義務ではなくても、やることで税金が還付されるケースがあります。
得になるケース① 医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた場合（または総所得の5%を超えた場合）、超えた分が所得控除になります。
病院の診察費・薬代・通院交通費などが対象です。家族分を合算できます。
医療費が多かった年は確定申告をすることで税金が還付されます。領収書を1年間保管しておくことが重要です。
得になるケース② 住宅ローン控除（初年度）
住宅ローンを組んだ最初の年は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。
住宅ローン控除は税額控除のため、節税効果が非常に大きい。初年度の確定申告を忘れると大きな損になります。
得になるケース③ 寄附金控除（ふるさと納税で確定申告する場合）
ふるさと納税でワンストップ特例を利用しない場合・6団体以上に寄附した場合は確定申告で寄附金控除を申請します。
得になるケース④ 投資の損益通算・損失の繰越控除
課税口座で投資の損失が出た年は、確定申告をすることで損益通算・繰越控除が使えます。
損益通算とは、同じ年の利益と損失を相殺することです。繰越控除とは、損失を翌年以降3年間に繰り越して利益と相殺することです。
これらを活用することで、投資の税負担を大幅に減らせます。
得になるケース⑤ セルフメディケーション税制
特定の市販薬の購入費用が年間12,000円を超えた場合、超えた分が控除対象になります。医療費控除との選択適用になります。
フリーランス・自営業は原則確定申告が必要
フリーランス・自営業は原則として確定申告が必要です。
給与所得者と異なり、源泉徴収・年末調整が行われないため、自分で1年間の収入・経費・控除を計算して申告する必要があります。
フリーランス・自営業の確定申告で重要なポイント
青色申告を選択する
確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。
青色申告を選択することで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。これは所得から65万円を差し引けるという大きな節税効果です。
青色申告をするためには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。新たに事業を始めた年は、開業から2ヶ月以内に提出します。
経費を正確に計上する
事業に関連する支出は経費として計上できます。
通信費・交通費・書籍代・セミナー代・仕事用の機器・家賃の一部（在宅勤務の場合）など。
経費を正確に計上することで課税所得が下がり、税負担が減ります。ただし事業との関連性が説明できる支出のみが対象です。プライベートの支出と混在させないことが重要です。
社会保険料・iDeCoの控除を忘れない
国民健康保険料・国民年金保険料・iDeCoの掛金は、全額所得控除になります。これらを確実に申告することで節税効果を最大化できます。
確定申告の流れ｜基本的な手順
確定申告の基本的な手順を示します。
ステップ① 必要書類を準備する
源泉徴収票（会社員の場合）・各種控除の証明書・医療費の領収書・ふるさと納税の受領証明書・投資の年間取引報告書などを準備します。
ステップ② 申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書を作成できます。マイナンバーカードがあれば、自宅のパソコン・スマートフォンから提出まで完結します。
ステップ③ 申告・納付または還付
e-Taxで電子申告した場合、還付される場合は申告後1〜2週間程度で指定口座に振り込まれます。
追加で税金を納付する場合は、3月15日までに納付します。
確定申告でよくある失敗パターン
失敗① 医療費の領収書を捨ててしまう
医療費控除を申請するには領収書が必要です。1年間分を保管する習慣をつけることが重要です。
失敗② ふるさと納税の受領証明書をなくす
確定申告でふるさと納税の控除を受けるには、各自治体から届く受領証明書が必要です。届いたら専用のファイルに保管します。
失敗③ 副業収入の申告漏れ
副業収入が年間20万円を超えているにも関わらず申告しない場合、税務調査で発覚した時に追徴課税・延滞税が発生します。
失敗④ 投資の損失を繰り越さない
課税口座で損失が出た年に確定申告をしないと、繰越控除が使えません。損失が出た年こそ確定申告をすることが節税につながります。
確定申告をしなくていい人
次の条件をすべて満たす場合、確定申告は不要です。
給与収入が1か所のみで年末調整が完了していること。給与以外の所得（副業・投資など）が年間20万円以下であること。医療費控除・住宅ローン控除など、申告によって還付を受ける事由がないこと。
この条件に当てはまる人は確定申告をしなくて問題ありません。
私自身の確定申告への向き合い方
会社員だった頃、最初は確定申告を面倒なものだと思っていました。
しかし投資を始め・副業収入が生まれ・ふるさと納税を活用するようになってから、確定申告は「取り戻せる税金を確実に取り戻す作業」として捉えるようになりました。
e-Taxを使えば慣れれば1〜2時間で完了します。この1〜2時間で数万円の税金が戻ってくることがあります。時間単価で考えると、資産形成において最も効率的な作業の一つです。
難しく考える必要はありません。まず自分が確定申告が必要かどうかを確認することから始めてください。
まとめ：確定申告は取り戻せる税金を確実に取り戻す手段
確定申告が必要な人・不要な人をまとめます。
会社員でも副業収入が20万円超・課税口座での投資損失・医療費控除・住宅ローン控除初年度などの場合は確定申告が必要または有利です。
フリーランス・自営業は原則確定申告が必要です。青色申告を選択して最大65万円の控除を受けることが基本設計です。
投資の損失が出た年は確定申告で繰越控除を活用します。この手続きが翌年以降の税負担を大幅に減らします。
確定申告は義務の場合は必ずやる。義務でなくても還付が見込める場合はやる。この姿勢が、節税を資産形成に組み込む基本です。
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